出入国在留管理庁は2日、海外企業に勤めるIT（情報技術）エンジニアらが日本に在留しやすくなる資格を創設すると発表した。6カ月滞在できる専用の在留資格を新設する。日本国内を観光しながらテレワークで場所を問わず働きたい高度人材の外国人らの需要を取り込む。

国際的にリモートで働く「デジタルノマド」を受け入れる体制を整える。主に海外のコンサルティング会社に勤める従業員や経営者、海外企業からの広告収入を得るユーチューバーらの利用を想定する。

3日からパブリックコメント（意見公募）を開始する。3月末までに制度を始める見込みだ。

現在ある資格は観光客が短期滞在で使う場合が多く、就労できる資格ではない。滞在期間も最長90日間までと短い。

入管庁は①年収1000万円以上②日本にビザ（査証）なしなどで入れるおよそ50の国・地域の国籍を持つ③民間医療保険への加入――を要件に在留資格を付与する。

個人事業主は海外向けにビジネスをする場合などに限って認める。民間医療保険に加入している家族の帯同も許可する。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、世界的にテレワークが普及した。旅行情報サイトのブラザーアブロードによると、デジタルノマドは世界全体で3500万人ほどいるとされ増加傾向を示す。

海外でデジタルノマドが滞在できる仕組みは広がる。学歴や所得といった条件を満たせば、タイは5年、スペインは1年以上滞在できる専用の資格がある。英国、ドイツ、台湾なども類似の制度を用意する。